第1条（定義）

本規約で用いる以下の用語の意味は、以下のとおりとします。

• 「当社」とは、バケモノ株式会社をいいます。
• 「利用者」とは、本サービスのパートナー契約を締結した者をいいます。
• 「取次対象」とは、本サービスの取次対象となるサービスをいいます。
• 「取次対象利用契約」とは、取次対象の利用に関する契約をいいます。
• 「本契約」とは、顧客に取次対象の利用契約を斡旋するためのパートナー契約をいいます。
• 「本規約」とは、本契約にあたって適用されるこの規約及び付属する諸規定をいいます。
• 「本サービス」とは、本契約に基づいて行われる取次対象の利用契約の媒介業務をいいます。
• 「募集活動」とは、取次対象の利用契約の募集及び斡旋行為をいいます。

第2条（利用申込）

利用者は、利用申込の際、以下の各号に掲げる事項を保証するものとします。

• 利用者は、本規約を承諾の上、当社が指定する手続きにより本契約を申し込むものとします。
• 前項の利用申込を受け付けた場合、当社規定の審査を行い、審査結果を電子メールにて通知します。審査完了の電子メールを送信した時点で、本契約が成立します。
• 当社は利用者に対し、本人確認等のための資料の提出を求めることがあります。

第3条（表明保証）

利用者は、利用申込の際、以下の各号に掲げる事項を保証するものとします。

• 日本国内に事務所を有する法人、または日本国内に継続的に居住する個人事業者であること
• 申し込みの際に入力した情報及び審査の際に当社に申告した情報が全て事実であること
• 団体または法人の場合は団体・法人内部の適法な意思決定手続を経ていること
• 自然人の場合は本契約時点で満20歳以上であり、かつ制限能力者でないこと
• 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者(以下、「反社会的勢力」という)のいずれでもなく、また、反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等に属する者ではないこと

第4条（変更の届出）

• 利用者は、申込時に申告した登録内容に変更があった場合、直ちに登録内容変更手続を行うものとします。
• 前項に拘わらず、名義変更、利用権限譲渡による名義変更、銀行口座情報の変更等は、当社へ電子メールを送信するか、またはお問い合わせフォームにより登録内容変更手続を依頼するものとします。

第5条（本サービスの内容）

• 利用者は、本規約に従い、取次対象の利用契約を希望する者を募り、斡旋を行います。取次対象は、複数のプランで構成され、別途本サービスのウェブサイト上の定める表に従うものとします。
• 当社は利用者に対して、本サービスに必要となる各種斡旋促進情報・資料を提供します。

第6条（名称の使用）

• 利用者は、本サービスの利用以外に取次対象サービスの名称を使用してはならないものとします。
• 利用者は、取次対象サービスを自らのサービスとして表示してはならず、当社のサービスとして表示するものとします。ただし、当社の許可があれば認めるものとします。
• 利用者は、本サービスの利用か否かを問わず、取次対象サービスと類似の商標を使用してはならないものとします。

第7条（募集活動）

• 利用者は、自己の責任において、募集活動を行うことができます。但し、募集活動の方法について当社が指定する場合には、それに従うものとします。
• 当社は利用者の募集活動に同行しません。また、利用者が募集活動等に要した費用は利用者が負担するものとします。
• 当社は利用者による募集活動に問題があると判断した場合、利用者に対し改善を要求できます。この場合、利用者は速やかにこれに応じるものとします。
• 利用者は、顧客に取次対象の利用契約の内容、主旨、取次対象サービスの利用方法等を十分に説明し、取次対象の利用契約その他ウェブサイト上で掲示する規約・諸規定を顧客に確認、理解させたうえで、取次対象サービスを斡旋するものとします。
• 利用者は、本サービスを利用する為に必要な通信機器、通信回線、顧客に提案する際の資料及びウェブサイトなど、募集活動に必要な物を自ら用意するものとします。

第8条（取次対象の利用契約の申込）

利用者の斡旋の結果、顧客が利用契約を申し込む場合には、利用者は当社に電子メールを送信するか、またはお問い合わせフォームにより連絡するものとします。

第9条（本サービスの提供範囲）

当社は、利用者ごとに本サービスの提供範囲の制限し、または提供範囲を変更することがあります。

第10条（報酬）

• 報酬は、取次対象の利用契約に関する支払いの入金を当社が確認できた時点で発生します。但し、当社が顧客に対して料金の一部でも返金した場合は、成約報酬は消滅します。なお、成約報酬が利用者に支払い済みであった場合は、当社は利用者に対して成約報酬の払い戻しを請求することができ、利用者はこれに速やかに応じるものとします。
• 報酬対象となる支払いおよび、報酬額、その他諸条件は別途本サービスのウェブサイト上に定めます。

第11条（報酬の支払条件）

• 各種報酬は、当社から利用者に対し、報酬額以上の利用代金が実際に支払われたことを条件とします。
• 各種報酬は、利用者の営業のための費用・消費税等の租税公課全てを含むものとし、利用者において報酬額以上の費用・租税公課が生じていたとしても、当社は負担しません。
• 各種報酬額は、当社が本サービスの公式サイトで定めるところによります。
• 当社は、利用者に事前の通知の上、各種報酬額及び当該基準を変更することができます。

第12条（支払方法）

• 当社は、利用者が申請した銀行口座宛てに送金します。（振込手数料当社負担）
• 当社は、各種報酬が発生した月の翌々月末日に報酬を支払います。支払日が土曜、日曜及び祝日の場合は、前銀行営業日を支払日とします。

第13条（報告事項）

利用者は、本サービスを利用することにつき影響を与える事由（災害、事故、法的紛争、システム障害等）が発生し、または発生が予測される場合、当社に速やかに報告するものとします。

第14条（禁止事項）

• 利用者は本サービスを利用するにあたり、以下の各号に該当する行為を行ってはなりません。
  • 取次対象サービスの内容を事実と違えて宣伝する行為
  • 顧客（取次対象サービスに限らない）に対し、当社の継続中の契約を解約させ、取次対象の利用契約をするよう斡旋する行為
  • 利用者自身が顧客となり、その報酬を得る行為
  • 虚偽の情報で利用者登録を行う行為、虚偽の申告行為、若しくは他人になりすまして情報を送受信または表示する行為
  • 他の利用者または当社関係者の情報を不正に取得または譲渡する行為、若しくはそのおそれのある行為
  • 当社の業務内容を調査する目的で本サービスを利用する行為
  • 本サービス及びその他当社が提供するサービスの運営を妨げる行為
  • コンピューターウィルス等有害なプログラム、コード、またはファイル等を本サービスに関連して使用し、若しくは提供する行為
  • 本サービスに関連して、当社、他の利用者または顧客が入力した情報を不正に改ざんし、若しくはサーバーその他のコンピュータに不正にアクセスする行為
  • サーバーまたはネットワークに著しく負荷をかける行為、またはプログラムのバグ等の不具合を利用する行為
  • 当社の承諾なしに本契約上の権利義務や地位を第三者に譲渡、使用、委託または担保提供等する行為
  • 直接または間接を問わず、取次対象サービス及び本サービスと同種または類似のサービスを行い、または関与するなどの競業行為
  • 当社または第三者の財産、信用、名誉、プライバシー、肖像権、パブリシティ権、知的財産権などの権利・利益を侵害し、または侵害するおそれのある行為
  • 当社、または当社がコミュニティ運営を委託した等の当社関係者を誹謗中傷し、若しくは不快感を抱かせる行為
  • 公序良俗に反する行為（自殺、自傷、虐待、猥褻等の表示を含むがこれに限らない）、またはそのおそれのある行為、若しくは公序良俗に反する情報を他の利用者に提供するなどして助長する行為
  • 違法に賭博・ギャンブルを行い、又は勧誘する行為
  • 本規約に違反する行為、諸法令（外国法を含む）に違反する行為、またはその他当社が不適切と判断する行為
• 利用者が前項に定める禁止事項に該当する行為を行った場合、当社は以下の各号に定める措置を取ることができます。
  • 1.本サービスの利用停止
    利用者の本サービス利用権を一時的または永久的に停止することがあります。
  • 2.利用契約の解除
    当社は、利用者との利用契約を直ちに解除することができます。この場合、当社は利用者に対して事前の通知や催告を要しません。
  • 3.損害賠償請求
    利用者が当社または第三者に損害を与えた場合、当該利用者に対して損害賠償を請求することがあります。
  • 4.法的措置の実施
    当社が必要と判断した場合には、利用者に対する損害賠償請求等の民事訴訟の提起、刑事告訴等をすることがあります。
  • 5.その他適切な対応
    当社は、その他本サービスの運営に支障をきたす行為に対して、適切な対応を行う権利を有します。
• 前項の措置は、当社の判断により単独または複数を組み合わせて実施することができるものとし、これらの措置の実施により利用者に生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
• 第1項各号に該当する可能性がある場合、当社は利用者に対して質問をし、必要な調査をすることがあります。この場合利用者はこれに協力するものとします。

第15条（守秘義務等）

• 利用者は、本サービスの利用上知り得た当社または他の利用者の営業上及び技術上の情報、若しくは顧客に関する個人情報その他一切の情報を、本サービスのため以外に自ら使用し、または第三者に開示・漏洩してはならないものとします。
• 利用者は、情報が何らかの形で記録されている全ての媒体について、アクセス制限、施錠管理等の徹底した安全管理措置をとるものとします。
• 当社が求めた場合は、利用者は前項の安全管理措置の具体的な方法について、書面にて報告するものとします。

第16条（本契約の解除）

• 本契約の申し込み後、利用者が下記各号に該当すると当社が判断した場合、当社は何ら通知することなく、利用停止または本契約を解除することができます。
  • 過去に本契約違反等により、利用者に対し、本契約の取消、または契約解除が行なわれていることが判明した場合
  • 当社の指定する申込手続に従わない場合
  • 利用者登録において、虚偽の情報を申告した場合
  • 利用者が本サービスを利用することにより、運営上妨げとなる可能性がある場合
  • 強制執行、民事保全または滞納処分を受けた場合
  • 支払不能、支払停止、破産申立、民事再生申立、会社更生申立、清算、特別清算になり、またはそれに準じる状態になった場合
  • 本規約第14条、またはその他の規定のいずれかに違反し、若しくは違反するおそれがある場合
  • 本規約に違反した利用者と同一または同一のグループ・団体による利用の場合
• 本契約を解除した場合、各種報酬は発生しません。また、解除の効力が発生する前に発生した各種報酬は、解除によって消滅します。

第17条（損害賠償）

• 当社は、下記の場合を除き、本サービスの利用に関連して利用者に生じた損害について、賠償の義務を負わないものとします。
  ただし、賠償額は、当該損害発生日から遡って直近6か月間に当社が利用者に支払った報酬の総額を上限とします。
  • 利用者が個人（事業として又は事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除く）である場合で、かつ、当社の責めに帰すべき事由により損害を与えたとき
  • 利用者が法人である場合、または事業として若しくは事業のために個人が契約の当事者となっている場合で、かつ、当社に故意または重大な過失があるとき
• 利用者が本契約に違反し、または不正若しくは違法な行為によって当社に損害を与えた場合、当社は利用者に対して、既払いの各種報酬の合計額を損害額と推定して賠償の請求を行うことができます。但し、実際に当社に生じた損害額が既払いの各種報酬の合計額を上回る場合は、その額を損害賠償額とします。

第18条（第三者との紛争解決）

• 利用者が本サービスの利用によって、第三者との間で発生した紛争は、利用者自らの責任と費用においてこれを解決し、当社に一切の負担をかけないものとします。
• 前項において、第三者が当社に対して責任を追及したため、当社が損害賠償金、和解金、その他の損害を被り、または調査防御費用（弁護士報酬及び訴訟費用を含む）を支出した場合は、利用者は直ちに当社の損害及び支出した費用を賠償するものとします。

第19条（本サービスの変更）

当社は、利用者への事前の通知なく本サービスの内容の変更することがあります。この場合当社は、事後にその内容を通知します。

第20条（本サービスの中断）

当社は、利用者への事前の通知なく本サービスの内容の変更することがあります。この場合当社は、事後にその内容を通知します。

• ソフトウェア、サーバー、通信回線若しくはその他の設備の故障、障害の発生またはその他の事由により本サービスの提供ができなくなった場合
• システム(サーバー、通信回線や電源、それらを収容する建築物などを含む)の保守、点検、修理、変更を定期的にまたは緊急に行う場合
• 火災、停電などの災害または地震、噴火、洪水、津波などの天災、若しくは戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等その他不測の事態により本サービスの提供ができなくなった場合
• 法令による規制、裁判所による処分等が適用された場合
• その他運用上、技術上、当社が必要と判断した場合

第21条（本サービスの廃止）

• 当社は業務上の都合により本サービスの全部または一部を廃止することがあります。
• 当社は本サービスの廃止を行う場合には、緊急の場合を除き、3か月前までにその旨を利用者に通知するものとします。
• 本サービスの廃止後、各種報酬は発生しません。

第22条（有効期間）

本契約の有効期間は、本契約成立の翌日から1年間とします。但し、期間満了1か月前までに何らかの通知による意思表示がない場合は、本契約はさらに1年間更新されたものとし、以後も同様とします。

第23条（解約）

• 当社及び利用者は本契約の有効期間中であっても、相手方に対し通知することにより本契約を解約することができます。
• 本契約を中途で解約する場合、当社から利用者への通知は、書面または電子メールにより行います。利用者から当社への通知は、当社へ電子メールを送信するか、またはお問い合わせフォームにより届け出るものとします。
• 本契約の解約の効力は、当社が通知を行った日または利用者からの届出を確認した日の翌月末日に発生します。
• 解約の効力が発生する前に発生した各種報酬は、解約後においても消滅しません。

第24条（終了に伴う措置）

• 事由の如何を問わず本契約が終了する場合、利用者は斡旋した顧客にその旨を通知した上で、本サービスの取扱いを直ちに終了するものとします。
• 利用者は本契約の履行に関連して取得した情報を当社に返還し、返還が不可能なものについては直ちに廃棄するものとします。
• 事由の如何を問わず本契約が終了した場合、当社は利用者が登録した情報を削除及び破棄することができます。

第25条（非保証・免責）

• 当社は、本サービスにより登録される顧客情報の流失若しくは消失を含む、本サービスの利用に関連して利用者に生じた損害について、第17条第1項各号に定める場合を除き、賠償の義務を負わないものとします。
• 本契約の取消、解除、変更、中断、廃止、中止をし、またはこれらに伴って利用者が登録した情報を削除及び破棄したことで利用者に損害が発生しても、当社は責任を負いません。
• 当社と顧客との間で生じた紛争について、利用者は、紛争解決の過程及び結果について、一切異議を申し立てないものとします。

第26条（非保証事項）

• 当社は、本サービスの内容及び利用者が本サービスを通じて得る情報、情報の利用により得た成果等について、その完全性、正確性、確実性、有用性、合法性等いかなる保証も行いません。
• 当社は、本サービスを通じて利用者間でなされた情報の授受及びそれに付随して行われる行為について責任を負いません。

第27条（本規約の変更）

• 利用者は、本規約の変更について予め承諾するものとします。
• 本規約の変更の効力は、別段の定めがない限り本サービスのウェブサイト上での掲示、またはその他の手段により通知した時に発生します。

第28条（通知の方法）

• 当社が本規約に基づく通知を行う場合、別段の定めがない限り、書面、電子メール、または当社のウェブサイトに掲示するなど、当社が適当と判断する方法により通知します。
• 電子メールによる通知は、利用者が登録している電子メールアドレスを通知先とし、当社が利用者に対して電子メールを発信した時点をもって、利用者に通知が到達したものとみなします。
• 本サービスのウェブサイト上に掲示して通知する場合は、通知をウェブサイトに掲載した時点をもって到達したものとみなします。

第29条（知的財産権）

本サービスにおいて当社が掲示した情報等に関する知的財産権は、別段の定めのない限り全て当社に帰属し、当社の許可がない限り利用することはできないものとします。

第30条（個人情報等の保護）

• 当社は、個人情報等を原則として利用者本人以外の者に開示、提供せず、本サービスの提供のために必要な範囲を超えて利用しないものとします。また、当社が取得した利用者の個人情報の取り扱いは、プライバシーポリシーによります。

  当社プライバシーポリシー

  本サービス プライバシーポリシー

• 当社は、民事訴訟法、刑事訴訟法、弁護士法等に基づく法律上照会権限を有する者から照会を受けた場合、個人情報等の照会に応じることがあります。
• 利用者は、サーバー設備の故障その他の事態に対処するため、当社が利用者のデータを複写する場合があることを予め了承するものとします。

第31条（準拠法）

本契約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本国法が適用されます。

第32条（協議及び管轄裁判所）

• 本規約の解釈を巡って疑義が生じた場合、当社は合理的な範囲でその解釈を決定できます。
• 当社と利用者との間におけるすべての紛争については、当社本社所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所とします。

第33条（反社会的勢力の排除）

• 利用者は、自己（利用者が法人の場合には、利用者の取締役、監査役及び執行役員等の業務執行について重要な地位にある者並びに出資者を含みます）、又は自己の代理人若しくは履行補助者（利用者が業務を行うために用いる者をいい、個人か法人かを問わず、複数の取引先など第三者を介して用いる下請事業者を含みます）、若しくはエンドユーザー（利用者の顧客等、利用者が本サービスを利用させる自己以外の者）が利用開始日において次の事項に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
  • 反社会的勢力（反社会的勢力暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準じる者）であること。
  • 反社会的勢力が、実質的に経営を支配し又は経営に関与していると認められる関係を有すること。
  • 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって反社会的勢力を利用するなど、反社会的勢力を不当に利用していると認められる関係を有すること。
  • 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
  • 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。
  • 前各号に準じる関係を有すること。
• 利用者は自ら、又は第三者をして以下の各号の何れかに該当する行為及び該当するおそれのある行為を行わないことを誓約するものとします。
  • 暴力的な要求行為
  • 法的な責任を超えた不当な要求行為
  • 取引に関して、脅迫的な言動を行い、又は暴力を用いる行為
  • 風説の流布、偽計若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
  • 前各号に準じる行為
• 当社は、利用者が前二項のいずれかに違反したと当社が認めた場合、当該利用者に通知、催告をすることなく、直ちに利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。この場合、利用者は当社に対し、当社に生じた一切の損害を賠償するものとします。
• 本条による解除によって利用者、その代理人若しくは履行補助者などに損害等が生じた場合でも、当社は、何ら責任を負わないものとします。
• 当社は、利用者又は利用者の代理人、媒介をする者若しくは履行補助者が反社会的勢力に該当するおそれがあると当社が認めた場合には、当該利用者に対し、必要に応じて説明又は資料の提出を求めることができ、当該利用者は速やかにこれに応じなければならないものとします。当該利用者がこれに速やかに応じず、又は、虚偽の説明をする若しくは虚偽の資料を提出するなど誠実に対応しなかったと当社が認めた場合、当社は、当該利用者に通知、催告をすることなく、直ちに利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。